JAOSについて About JAOS

JAOSの設立趣旨と組織概要

JAOSとは

JAOSは1991年に留学業界の健全なる成長を目指し設立された留学事業者団体で、留学の啓蒙、留学事業者のガイドライン制定、留学カウンセラーの教育等様々な活動を推進しています。
2008年一般社団法人格を取得し、現在は事業者団体に加え、オーストラリア大使館マーケティング事務所、ブリティッシュ・カウンシルなど在外公的機関等60を超える団体が加盟しています。また、世界の留学事業者団体によって構成されたFELCAに加盟し、日本代表として日本の留学事情を発信し、日本人留学生の海外での受け入れ環境の整備を促進しています。

設立趣旨

さまざまな形でグローバル化が進展する中、このグローバル化に呑み込まれず、これからの21世紀を生き抜き、さらに21世紀の日本と地球に貢献できる人材の育成のため、教育・文化交流プログラムとしての「留学」は、今や、限られた分野、また特定の人々のためのものではなくなってきています。
しかし、一方、わが国民はその歴史的、地理的理由から、他文化との交流等に極めて不慣れで、また、「留学」といってもまだまだ、さまざまな問題を抱えているのが現状です。
このような状況のなか、留学に関わる者には大きな社会的使命と責任があります。
海外留学協議会は、この使命と責任を果たすべく、広く留学に関わる者が集まり、留学に関する諸問題の解決を図ると共に、消費者を啓蒙し、安心できる留学環境実現のため、会員相互はもとより、日本国内外の教育機関、関係省庁、在外公館等との連携を密にし、我が国の不特定多数の市民、教育関係者、民間及び公益団体等の留学に関わる者に対して、十分な情報の提供や、留学教育・指導に必要な各種技能の研修・研究、留学トラブル等の相談助言に関する事業を行い、消費者の保護と国際社会に貢献できる人材の育成に寄与することを目指しています。

JAOS組織図

JAOS組織図

JAOS役員

理事長 上奥 由和 Zenken株式会社 取締役
副理事長 真鍋 将晃 株式会社DEOW 代表取締役社長
理事 曽根 靖雄 株式会社ICCコンサルタンツ 代表取締役社長
理事 池口 洲 一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会 理事長
理事 大塚 庸平 株式会社留学情報館 代表取締役
理事 浦沢 みよこ 株式会社インターサポート 代表取締役
監事 太田 敬一郎 弁護士
監事 中野 伸也 公認会計士
監事 河東 英宜 株式会社かまいしDMC 代表取締役

JAOS評議員

評議員長 加藤 ゆかり 株式会社留学ジャーナル 代表取締役副社長
評議員 林 隆樹 JYDA 日本青少年育成協会 常任理事
評議員 横山 匡 アゴス・ジャパン 取締役会長
評議員 高瀬 永俊 JAAC日米学術センター  代表

顧問

顧問 山田 勝 JAOS共同創設者・元会長

事務局長 星野 達彦 JACSAC 代表幹事

各委員会構成・メンバー

委員会形式をとって具体的な活動を行っています。

イベント&組織活性化委員会

委員長 :真鍋 将晃 副理事長
イベントの企画や運営を行う委員会です。 また、留学関係業者間での情報共有やコミュニケーション向上を目的としても活動しており、年1回開催のJAOSメンバーと各国大使館の留学担当者との情報交換会(JAOS/FGER情報交換会)の開催や、年2回開催するJAOS総会後の懇親会を企画運営し、JAOS組織内の活性化を行います。


Public Affairs委員会

委員長 :曽根 靖雄 理事
留学市場の動向発表や政府機関等への提言を通じて、留学の価値を社会に伝えるとともに、グローバル人材の育成と留学産業の信頼構築に努めています。


組織開発委員会

委員長 :上奥 由和 理事長
副委員長:浦沢 みよこ 理事
JAOSの国内外でのメンバーやネットワークを増やすための活動を推進する委員会です。国内においては新規正会員、アソシエート会員、パートナー会員、賛助会員。国外においては海外教育機関を対象にしたJAOS Partnership Program(JPP)の勧誘を行います。


JAOS認定留学カウンセラー(JAOScc)事業

タスクリーダー :山田 眞由美
JAOS認定留学カウンセラー養成講座・認定制度の運営を行っています。


日本認定留学カウンセラー協会 ≫詳しくはこちら

会長 :藤延 芳子
「JAOS認定留学カウンセラー養成講座・認定試験」で認定されたカウンセラーを会員として組織化し、個々のカウンセラーに対しての継続的な情報と更なる研鑚の機会の提供、そして広く日本の国際交流・留学教育の健全発展に寄与することを目的としています。


JAOS海外留学協議会は留学国際交流の健全なる発展を目的として組織された一般社団法人であり、 個々の会員の事業に対して、関与するものではなく、且つ、責務を負うものではありません。