活動報告

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２００３年度第７回JAOS・ERA Meeting

２００４年１月２７日（火）

於ブリティッシュカウンシル

２００３年度JAOS・ERA (Educational Representatives Association of Embassies) ミーティングでは、従来のERA各国よりの留学動向報告に加え、JAOS側各会員からの留学動向の報告、さらにERA側より年間の活動報告がなされた。また、特に今回、留学エージェントの役割として、リクルート機能のみならず、事前のオリエンテーション機能、トラブル処理機能、また特に最近注目されているスクリーニング機能等をお互いに再確認することにより、それらを踏まえて将来的なJAOSとのより具体的な協働関係も視野に入れて活発な議論が進められた。参加はJAOS側３２名、ERA側（アメリカ大使館、日米教育委員会、オーストラリア大使館、アイルランド大使館、ニュージーランド大使館、ブリティッシュカウンシル）１０名、また、これも将来的な協働関係を考え、AIEJ（財）日本国際教育協会（現、JASSO独立行政法人　日本学生支援機構）、 JAFSA 国際教育交流協議会にオブザーバー参加していただいた。

２００３年度JAOS秋季定例総会

２００３年１１月２７日（木）、２８日（金）

於熱海ホテルニューアカオ

出席３２社（内委任状出席１１会員）２４名で秋季定例総会が行われた。新規会員１団体の承認がなされた。各タスクチームからの報告がなされ、「モデル約款タスクチーム」より多岐に渡るプログラムを全てカバーするものは時間的問題もあるので、一番数の多い「短期語学研修」の取消し条項に特化して進めることが確認された。また、組織運営タスクチームより、NPO法人設立認証申請が完了したことが報告された。

２００３年度JAOS春季定例総会

２００３年６月１２日（木）

於渋谷フォーラムエイト

出席３２社（内委任状出席９会員）２５名で春季定例総会が行われた。新規会員３団体の承認がなされた。各タスクチームからの報告では、特に、「共通約款タスクチーム」より標準旅行業約款（手配旅行契約の部）をもとに短期語学研修留学のために訂正したものが発表された。まだ試作段階ではあるが、これは、弁護士、国民生活センター調査室にも提出、よりよいモデル約款へさらにこの研究を進めることが確認された。また、JAOSが、より広く社会的に活動するため、これまでの任意団体からNPO法人格取得することが決議された。

２００２年度 JAOS・ERA Meeting

２００２年１２月１２日（木）１５：００－１７：００

於アメリカ大使館

２００２年度JAOS・ERA (Educational Representatives Association of Embassies) ミーティングは、特に、ひろくJAOSの活動を知ってもらうため、本来JAOS会員とERA側のみで行われてきたが、今回は高留連（全国高校生留学・交流団体連絡協議会）にも参加を呼びかけ、結果、JAOS側３４名、ERA側（アメリカ大使館、日米教育委員会、オーストラリア大使館、アイルランド大使館、ニュージーランド大使館、ブリティッシュカウンシル）１０名、高留連側８名の５２名で、現在の難しい国際情勢をふまえ、活発な情報交換がおこなわれた。

２００２年度　JAOS秋季定例総会

２００２年１１月２８日（木）、２９日（金）

於熱海ホテルニューアカオ

参加２６会員（内委任状出席８会員）２１名で秋季定例総会が行われた。新規会員２団体、賛助会員１団体の承認がなされた。各タスクチームより活動報告がなされた。特に、「共通約款タスクチーム」からは、JAOS内でのアンケート、パンフレットの調査、用語（申込金、カウンセリング費用、コンサルティング料等）の定義、契約の時期などについて整理、吟味の結果報告がなされ、「旅行業約款（手配旅行）」を参考に、弁護士等法律専門家も交えて「共通約款」にむけてさらに研究していくことが確認された。また、FELCA関連報告としては、Websiteの準備状況（www.felca.org）と８月ロンドンでの総会、また、各国の語学学校協会の世界合同連絡会GAELA(Global Alliance of Educational and Language Association) との合同会議の報告がなされた。

２００２年度　JAOS春季定例総会

２００２年６月１７日（月）

於渋谷フォーラムエイト

参加２２会員（内委任状出席７会員）２４名で春季定例総会が行われた。新規会員１団体の承認がなされた。前回の秋季総会で決定したそれぞれのタスクチーム（共通約款、新規会員募集、ERA、賛助会員）から活発な活動進捗状況が報告され、活動計画が議論された、また、FELC報告として、事務局がタイ、バンコックに開設、Websiteも今秋より漸次UPする旨報告された。特に、「共通約款タスクチーム」はさまざまな困難も予想されるが、影響のもっとも大きい「個人語学研修プログラム」の「取消し条項」に限定して進めて行くことが確認された。主な方針は下記の通り。・現状特に法規制のない留学業界において、JAOSが業界自主規制を行うことにより、業界の健全発展に寄与する。・それによりJAOS 加盟事業者と非加盟事業者との差別化を図り、JAOSのより確かな社会的認知を得、会員の発展につなげる。・ガイドラインは既に制定されているが、さらに確かな「社会への説得力」として「共通約款の制定」という「具体的」な方向で活動する。・「共通約款制定」の中で、最も会員から合意が得られやすいと思われる「取消し条項」を端緒として「部分的共通約款」ということで取り組む。・独禁法に触れないように留意。

JAOSアメリカビザセミナー

２００２年３月２３日（金）１４：００－１６：００

於アメリカ大使館

JAOSではUS Embassy; Public Affairs Section (PAS)を窓口として、毎年１回、ビザ手続きについての諸変更の勉強会という目的でビザセミナーを開催している。大使館側によると、昨年の９月１１日以降、留学生規制等様々なうわさも飛び交ったが、はっきりと「きちんと資格を満たした留学生」はかつてと同じように歓迎しているとのコメントがあり、一同安心した。また、昨年アメリカ大使館でのビザ発給は100,000件で内、1/5の約21,000が学生ビザであったとのことである。しかし、事件以降、ビザ発給数は前年比、１０－１１月は３０％減、１２月は４０％減と減少したが、今年になって回復し始め２月には１０％減まで回復とのことであった。なお、ISEAS（Interim Student and Exchange Authentication System）が遅くとも２００３年１月までには導入されるであろうという予告があり、より、緊密な連絡をアメリカ大使館とJAOSとで取り合い、スムーズに事を運ぶべく確認がなされる等、極めて有意義なセミナーであった。

２００１年度　JAOS秋季定例総会

２００１年１２月１３日（木）、１４日（金）

於箱根富士屋ホテル

参加２４会員（内委任状出席６会員）２０名で２日間にわたり秋季定例総会が行われた。定例の活動報告の他、新しいJAOSの体制として、共通約款、新規会員募集、ERA、賛助会員の４つのタスクチームを編成、それぞれチーフと担当役員が決定された。また、世界の留学界の動きとしてFELCA（Federation of Educational and language Consulting Association/世界留学事業者団体連盟）の活動状況、及びフランスの French Norm、ドイツ主導(CEN-Center of European Network-２５カ国)の European Norm等、法的規制の動きの盛んなヨーロッパの留学界事情についての報告があった。

JAOS、JATAホームスティ等適正化協議会合同勉強会

２００１年１２月５日（水）１３：３０－１６：２０

於全日通霞ヶ関ビル

先に改正になった「消費者契約新法」をJAOSの視点からとらえ、弁護士（JATA顧問弁護士：三浦雅生氏）よりガイダンスを受けることにより理解を深めることを１つの目的とし、また、ホームスティ等適正化協議会と共同してこの問題を考えることにより、旅行業界との交流を深め相互研鑽することにより、よりよい留学業界の発展に寄与することを２つ目の目的として開催され、非常にためになるセミナーであった。また特筆すべきは、講演をお願いした国民生活センター企画広報課課長補佐、細川幸一氏より、今の日本の大きな動きである、行政規制緩和の傾向とは、すなわち、業界自主規制に対する期待であるとのコメントがあり、このポイントはそれこそJAOSの目指しているところでもあり、非常に勇気づけられるセミナーでもあった。

２００１年度 JAOS・ERA Meeting

２００１年１１月５日（月）１５：００－１７：００

於カナダ大使館

ERA (Educational Representatives Association of Embassies) はAustralia, Canada, Ireland, New Zealand UK, USA, Franceの各国大使館の教育担当官で構成されている。 JAOS では毎年１度、この ERA membersと情報交換を中心とした会合をもっている。今回はその５回目にあたり、カナダ大使館で開催され、駐日カナダ大使 Mr. Robert Wrightのご光臨を得てご挨拶を頂いた。特に９月１１日の事件の後ということで、テロの影響等、様々な日本のマーケット事情、また、アメリカはもとより、他の国々の事情等、非常に活発かつ有意義な情報交換、意見交換がなされた。