2016年11月16日
留学事業の健全な発展と国内の留学啓蒙を目的として、留学事業者等65社以上で構成される一般社団法人海外留学協議会(JAOS、理事長 曽根 靖雄、以下、「JAOS」)は、独立行政法人日本学生支援機構が2016年1月に「JAOS」会員である留学事業者36社を対象に行った「留学事業者36社による日本人留学状況調査」に関して、調査協力を行いました。
結果、2014年度においては、文部科学省が発表した「日本人の海外留学者数」(2016年3月)の統計数値である55,350人とはほぼ重複しない、64,988人の日本人が留学していることがわかりました。従来の文部科学省による統計は、海外の高等教育機関で学ぶ日本人留学生数のみ反映しており、最も人数が多い語学留学などの数字は含まれていませんでした。そのため、より正確に日本人海外留学生数把握することを目的として調査したものです。
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留学事業者36社による日本人留学状況調査2016年8月18日
昨今、文部科学省による「トビタテ留学!Japan」キャンペーンなど国をあげて海外留学促進の動きが高まっています。文部科学省の調査結果*では高校生の留学も増加傾向にあります。そして、生徒の44%が留学を希望しているという結果が出ています。そのような中、高校教員の留学指導の機会も増えてきており、その指導の基本になる指針などが望まれていました。
そのような状況を受け、この度、24年間に渡って留学に関する諸問題の解決・安心できる留学環境実現に取り組んで参りました一般社団法人JAOS海外留学協議会は、学事出版から高校教員向けの「留学指導要領」を発刊しました。
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留学指導要領